商業登記法について／司法書士解答速報
商業登記法は、商法や会社法で規定された登記の手続きを定めた法律です。勉強法としては、商法と商業登記法はつながりが深いので、両方を関連づけながら勉強をすると、効率的に勉強を進めることができ、法律の理解も深まります。
不動産登記法の基礎知識
商業登記法は、商法や会社法で規定された登記の手続きを定めた法律です。日本にあるすべての会社は、一定の事項を登記することが義務づけられていますので、商業登記の申請業務は、司法書士にとって安定した市場です。
また、司法書士事務所開業後に、経営を安定させるためには、個人向けの業務だけではなく、企業向けの業務（特に、法務コンサルタント契約などの継続業務）を受託していくことが必要ですが、その取っ掛かりとして、まずは商業登記の申請をさせていただき、それを通じてクライアント企業とリレーションを築くことが出来れば、長いお付き合いにつなげていくことも可能です。このように、司法書士として仕事をする上でも、商業登記は重要な分野です。
商業登記法の出題数と勉強法
＜筆記試験＞択一式 8問
記述式 1問
商業登記法を学ぶためには、商法の理解が前提となります。商法がわかっていなければ、商業登記法も理解できませんし、また、反対に商法の知識が生かせれば、記述式の問題も、ゲーム感覚で楽しめます。また、商業登記を勉強することで、商法のわからなかった部分が理解できたりもするので、商業登記法を勉強しながら、商法に戻ったり、両方関係性を確認しつつ、勉強を進めていけば、効率的に学ぶことができます。
不動産登記法は、択一式の出題数が、民法に次いで多い科目です。また、記述式も出題されますので、こちらの対策も必要になります。
勉強内容としては、民法など日常生活の上でなじみがある科目ではないために、最初はイメージがしにくいかもしれません。しかし、不動産登記法がわからなければ、合格後も、司法書士としてはやっていけないと言っても過言ではありませんので、頑張りましょう。きちんと制度の趣旨や１つ１つの書類の意味が理解できてくるとおもしろくなってくると思います。
また、民法とつながりが深く、特に物権の理解が出来ていないと、力がつかないので、民法をきちんと固めながら、不動産登記法に取り組むようにしてください。
商業登記法は、不動産登記法とともに、記述式の出題がありますので、択一式と記述式の両方の対策が必要になります。例えば、記述式の問題を解くときにも、それぞれのケースで、なぜこの事項が記載事項になっているのか、または、なぜこのような場合は、登記申請が受理されないのか、など理由までを意識しながら勉強をすることで、記述式の勉強を通して、商業登記法や商法自体の理解が深まるとともに、択一式の実力も付けることができます。
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