司法書士の仕事／司法書士解答速報
司法書士と聞いてまず思い浮かぶ仕事は、登記申請業務だと思います。登記申請業務は、今も固いニーズが見込める仕事です。さらに、最近は、弁護士よりも市民に身近な法律家として、法律相談や法律に関する書類の作成など仕事の範囲が広がっており、簡易裁判所における民事事件の「訴訟代理」や、高齢社会の進展に伴って増えている「成年後見制」の分野も司法書士の仕事です。
登記申請業務は司法書士の代表的な仕事
不動産登記申請は、一般市民にとって最もなじみある司法書士の仕事です。不動産の売買時に司法書士に登記申請を代理してもらった経験がある方は多いのではないでしょうか。不動産の所在や所有者の権利関係を、広く公示することで、不動産取引の安全を確保するのが、不動産登記制度です。
商業登記は、日本のすべての会社が備えなければならない登記簿です。会社の事業内容や資本金、役員など、その会社の基本的な情報を世の中に公示することで、企業間取引の安全性を確保する制度です。
これらは、登記にミスがあると重大な被害や損失につながるおそれもあり、申請内容は複雑なため、司法書士が法律家として登記手続きを本人に代理して行う仕事です。
供託の仕事
供託とは、供託所に金銭を預ける制度のことです。例えば、自分が他人から借りたお金を返還しようとしても、相手が受け取ってくれないような場合に、そのまま支払い期限を過ぎてしまうと、支払いの遅延利息を後から請求される恐れあります。そこで、供託所に返すお金を預けることによって、自分は債務を果たしていることを証明するのです。
本人でも書類を作成することは可能ですが、手続きが複雑なため、司法書士が本人に代理して行う仕事です。
訴訟代理の仕事
平成15年4月に司法書士法が改正され、特別研修を修了したうえで法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所での訴訟代理権（訴訟の目的の価額が１４０万円以内の事件） が認められるようになりました。弁護士不足といわれる現在の日本において市民の権利保護のため、司法書士に求められる役割は増えています。
成年後見制度
成年後見制度とは、認知症や障害などのために、判断力が不十分な成年者が、不動産や預貯金などを失ってしまったり、不利益な契約でも判断ができずに契約してしまうようなことがないように保護する制度です。現在、多くの司法書士が、法定成年後見人に家庭裁判所から選任されており、少子高齢社会の日本において、今後ますますニーズが高まる仕事です。
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