独立開業と求人の状況／司法書士解答速報
司法書士は、他の士業と比較しても事務所開業の費用面、顧客開拓の営業面の両方から、独立開業がしやすい資格といわれます。また、独立開業のイメージが強い司法書士ですが、司法書士事務所や法律事務所だけではなく、一般企業へ就職する司法書士も多く、最近は、そういった求人が増加しています。
司法書士は独立開業に有利
士業以外も同じですが、独立開業の場合に一番気になる点は、開業費用と開業後の顧客獲得です。まず、司法書士事務所の開業費用ですが、最低「司法書士の登録費用」「パソコン・その他オフィス用品」程度の経費で開業することが可能です。同じ士業でも、例えば土地家屋調査士などであれば、測量機材の費用として何百万が必要となりますが、司法書士については、そのような大きな投資は必要ありません。
次に、開業後の顧客獲得ですが、これは士業に関わらずどの業界であっても、独立起業後、１年〜数年は売上げを安定させるのに苦労します。元からパイプがあり大きな顧客を掴んでいるような場合は別ですが、ほとんどの場合が、営業活動に多くの時間を割かなければなりません。しかし、司法書士は他の士業と比較して、この営業活動がとてもやりすくなっています。例えば、中小企業診断士やFPといったコンサルタントを生業とする資格とは違い、司法書士は、裁判所への申請業務という独占業務を持っているため、営業のポイントを絞りやすく、アプローチ方法も営業トークも立てやすくなります。さらに、いろいろサービスを提供したものの、結局報酬につながらなかった、ということはなく、自分がした仕事分はきちんと報酬につながります。
また、同じ法律系資格の行政書士と比較しても、世間的に試験の難度が認知されているために、お客さんにとって法律のプロとしての安心感があり、こちらの提案もよく聞いてもらえますし、法律知識の分野が特化している社労士などと比較しても、法律全般の相談に対応できる点で、顧客の開拓がしやすい資格です。
独立開業をし、年収1,000万円以上の司法書士も多く、自分のやる気と能力次第で、高額収入が見込めます。
一般企業の求人
独立開業せずに、就職をする司法書士も多くいます。やはり、メインとなる求人は、司法書士事務所や法律事務所、専門性を活かすことができる不動産関係や金融関係の企業になりますが、最近では不動産や金融以外の一般企業の求人も増えています。
この背景には、日本社会の法律意識の高まりと法制度の複雑化があります。法律社会といわれる欧米に比べて、日本企業は戦後も契約や裁判といった法的行為に消極的でした。しかし、社会の国際化、情報化や価値観の多様化に伴い、企業により一層コンプライアンスが求められるようになりました。また、消費者保護意識の高まりなどにより、商売に関連する法律も増えています。このため、これまでのように法務部に配属された一般社員が契約書の作成やチェック、法律知識が必要となる社外との交渉をすることが難しくなってきました。そこで、法律のプロである司法書士を社員として求人、採用するという動きが出て来たのです。
仕事内容は、契約書の作成や交渉、社内コンプライアンスの推進、顧客対応、など会社によって異なりますが、このように司法書士や弁護士といった法律のプロを企業内に採用するという流れについては、今後、ますます広がると思われます。
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